第三期創業塾

第三期創業塾

北海道税理士会札幌北支部は、新規創業を目指す方、創業間もない方を支援するために「創業塾」を開催します。

今年で3回目の開催となりますが、今回は1月に施行された産業競争力強化法に基づく札幌市の特定創業支援事業の認定を受け、札幌市と連携をとりながら講義を進めていきます。

ここがポイント

講師は豊富な実例を持つ税理士を中心に、社会保険労務士や金融機関を担当します。
専門家ならではの臨場感あふれる講義が特徴となっています。

 

全10コマの講義を通じて「創業計画書」を作成。最終回にはプレゼンテーションを行います。

 

創業計画書の作成を通じて、考えを整理し形にしていくことで問題点も浮き彫りになります。
問題点に対処していくことによって、失敗しない創業をすることを目標としています。

 

創業計画書は融資を受ける際の提出書類となっていますので、そのまま金融機関に提出することができます。
プレゼンテーションでは金融機関の方から、その場でアドバイスを受けることもできます。

 

第1期・第2期の受講生による創業体験談を聞くことができます。

第三期創業塾 開催日程

開催日 時間
第1・2回 2014年9月6日(土) 各日共
午後1時~午後6時
第3・4回 2014年9月20日(土)
第5・6回 2014年10月11日(土)
第7・8回 2014年10月25日(土)
第9・10回 2014年11月8日(土)

講義内容

講義タイトル 講義内容 講師
第1回 事業をはじめる前に戦略を考えよう(1) どんな事業を行いたいのか整理し、戦略プランを考えていきます。 税理士
深谷 陽次郎
第2回 事業を始める前に戦略を考えよう(2) ワークショップ※
第3回 利益計画を立てよう(1) 利益計画を作成し目標が定まると、何をすべきか見えてきます。利益計画の意義、計画の立て方を学びます。 税理士
伊東 玲彦
第4回 利益計画を立てよう(2) ワークショップ※
第5回 資金繰りを考えよう(1) 資金の流れをつかみ、健全な経営を目指しましょう。資金繰りの基礎と方法を学びます。 税理士
田中 慎也
第6回 資金繰りを考えよう(2) ワークショップ※
第7回 社会保険等の知識、補助金・助成金制度 社会保険・労働保険の基礎、補助金・助成金制度について学びます 社会保険労務士
田北 百樹子
第8回 金融機関から見た融資のポイント 金融機関担当者が、融資を受ける際のポイントを講義します。 金融機関担当者
第9回 創業体験談 過去に創業塾を受講し創業された方から、体験談をお話していただきます。 創業塾卒塾生
第10回 経営計画発表会 これまでの講義を通して作成した各自の経営計画を発表していただきます。

※ワークショップは小グループに分かれて、各自でワークシートを埋めていく作業です。

会場 札幌サンプラザ
札幌北区北24条西5丁目
Tel 011-758-3111 地図を見る(Google Map)
受講料 20,000円(全10回 資料代、消費税含む)
申込受付期間 2014年6月2日(月)~9月1日(月)
定員 20名(定員になり次第締め切らせていただきます)
申し込み方法 参加ご希望の方は、ページ下部のメールフォームよりお申込みいただくか、下記のリンクからPDFを印刷していただき、必要事項をご記入の上、FAX又は郵送にてお申込みください。
申込受付後、事務局より確認の連絡をさせていただきますので、日中連絡の取れるご連絡先をご記入ください。創業塾参加申込書(PDF)
※申し込み受付はすでに終了しております。
事務局所在地 〒064-0823
北海道札幌市中央区北3条西20丁目2-28 北海道税理士会館 2F
北海道税理士会札幌北支部 創業塾実行委員会
申込・問合わせ先 札幌北支部事務局 (電話番号)011-643-0123/(FAX)011-643-9506

特定創業支援事業

今年度の創業塾は札幌市特定創業支援事業の認定を受けており、下記の条件を満たした受講者は、会社設立時の登録免許税軽減等の各種支援を受けることができます。

(1)支援を受けられる条件

創業塾の講義回数10回のうち6回以上の受講

(2)支援内容
  1. 株式会社を設立する際の、登記にかかる登録免許税の軽減(資本金の0.7%が0.35%、最低税額は15万円が7.5万円に減額)
    ※登録免許税の軽減借置は、札幌市内で創業する場合のみ対象となります。
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充
  3. 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前から対象に拡大

(注)

※1~3共通

  • これから事業を開始される方が対象です。
    (例)事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する
    事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、その会社が事業を開始する
  • 既に個人で事業を営んでいる方が法人を設立する場合(法人成り)は、「創業」には該当しませんので支援の対象になりません。

※1について

  • 登録免許税の軽減措置は、札幌市内で法人を設立する場合のみ対象となります。
  • 対象となる法人形態は株式会社のみです。

※2、3について

  • 札幌市以外での創業も対象となります。

 

 

上記支援を受ける際は札幌市の発行する証明書が必要です。

全講義終了後、対象者の方に申請書をお渡しします。
なお、支援内容により上記以外の条件が必要な場合もありますので、詳細は事務局にお問い合わせください。

下記札幌市HP、創業支援事業計画のご案内もご参照ください。

 

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