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創業塾 北海道税理士会 札幌北支部 主催

第七期創業塾 開催決定

北海道税理士会は、新規創業を目指す方、創業間もない方を支援するために「創業塾」を開催します。

案内チラシ
案内チラシダウンロード(PDF)

ここがポイント

  • 講師は豊富な実例を持つ税理士が担当します。
  • 専門家ならではの臨場感あふれる講義が特徴となっています。
  • 全10コマの講義を通じて「創業計画書」を作成。最終回には各自20分程度のプレゼンテーションを行います。
  • 各回、補助講師として実務に精通した税理士が個別にアドバイスします。
  • 創業計画書の作成を通じて、考えを整理し形にしていくことで問題点も浮き彫りになります。
  • 問題点に対処していくことによって、失敗しない創業をすることを目標としています。
  • 創業計画書は融資を受ける際の提出書類となっていますので、そのまま金融機関に提出することができます。
  • プレゼンテーションでは金融機関の方から、その場でアドバイスを受けることもできます。
  • 昨年までの受講生による創業体験談を聞くことができます。

第七期創業塾 開催日程

開催日 時間
第1・2回 2018年10月13日(土) 各日共
午後1時~午後5時
第3・4回 2018年10月20日(土)
第5・6回 2018年10月27日(土)
第7・8回 2018年11月3日(土)
第9・10回 2018年11月17日(土)

講義内容

講義タイトル
第1回 経営理念とビジョンをつくろう(1)
第2回 経営理念とビジョンをつくろう(2)・ワークショップ
第3回 経営戦略の策定(1)
第4回 経営戦略の策定(2)・ワークショップ
第5回 事業計画の作成(1)
第6回 事業計画の作成(2)・ワークショップ
第7回 資金計画の作成(1)
第8回 資金計画の作成(2)・ワークショップ
第9回 卒業生による創業体験談
第10回 経営計画発表会

※ワークショップは小グループに分かれて、各自でワークシートを埋めていく作業です。

会場 札幌市中央区北3条西3丁目1-6 札幌小暮ビル6F TKP札幌カンファレンスセンター他
受講料 80,000 円(全10 回 資料代、消費税含む)
申込受付期間 2018年8月1日(水)~9月30日(日)
定員 10名(定員になり次第締め切らせていただきます)
申し込み方法 参加ご希望の方は、ページ下部のメールフォームよりお申込みいただくか、下記のリンクからPDFを印刷していただき、必要事項をご記入の上、FAX又は郵送にてお申込みください。
申込受付後、事務局より確認の連絡をさせていただきますので、日中連絡の取れるご連絡先をご記入ください。
創業塾参加申込書(PDF)
事務局所在地 〒064-0823
北海道札幌市中央区北3条西20丁目2-28 北海道税理士会館 2F
北海道税理士会札幌北支部 創業塾実行委員会
申込・問合わせ先 札幌北支部事務局 (電話番号)011-643-0123/(FAX)011-643-9506

お申込みフォーム

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性別 男性女性
生年月日*必須 記入例:1977年1月2日
ご年齢*必須
ご住所*必須 記入例:064-0823(半角)
現在のご職業*必須 ※申込日現在ご勤務されている又は直近でご勤務されていた業種をご入力ください。
創業予定業種*必須 ※業種がまだ確定していない場合などは「未定」でご入力ください。
電話番号*必須 記入例:011-643-0123(半角)
※日中連絡の取れる電話番号をご入力ください。
FAX番号 記入例:011-643-0123(半角)
メールアドレス*必須 パソコン・携帯
ご質問・ご要望

※ご記入いただいた個人情報は、当事業の運営のみに使用させていただきます。
※受講料は受講決定後の一括払いとし、第一回講義終了後の返金には応じかねますのでご了承下さい。

特定創業支援事業

今年度の創業塾は札幌市特定創業支援事業の認定を受けており、下記の条件を満たした受講者は、会社設立時の登録免許税軽減等の各種支援を受けることができます。

(1)支援を受けられる条件

創業塾の講義回数10回のうち6回以上の受講

(2)支援内容
  1. 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の、登記にかかる登録免許税の軽減
    ※資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減、株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減。
    ※合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
    ※ただし、登録免許税の軽減措置は、札幌市内で創業する場合のみ対象
  2. 信用保証協会における無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件(10分の1)を充足したものとして利用可能

(注)

※1~3共通

  • これから事業を開始される方が対象です。
    (例)事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する
    事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、その会社が事業を開始する
  • 既に個人で事業を営んでいる方が法人を設立する場合(法人成り)は、創業(事業開始)5年未満の場合には支援の対象となります。

※1について

  • 登録免許税の軽減措置は、札幌市内で法人を設立する場合のみ対象となります。

※2、3について

  • 札幌市以外での創業も対象となります。

上記支援を受ける際は札幌市の発行する証明書が必要です。

全講義終了後、対象者の方に申請書をお渡しします。
なお、支援内容により上記以外の条件が必要な場合もありますので、詳細は事務局にお問い合わせください。

下記札幌市HP、創業支援事業計画のご案内もご参照ください。

 

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